アプリ利用規約

アジア太平洋地域
オーストラリア – 日本 – 韓国 – 台湾

第I部 – グローバル条項

1 適用範囲および契約主体

1.1 本利用規約（以下「本規約」）は、BRITA x LARQ スマートボトル、アクセサリー、フィルターカートリッジの販売および提供、ならびに付随する BRITA x LARQ コンパニオンアプリ（以下「アプリ」）（以下、総称して「製品およびサービス」）の利用について、以下の者によって定められる。

BRITA SE、Heinz-Hankammer-Str. 1、65232 Taunusstein、ドイツ

ヴィースバーデン地方裁判所商業登記簿（HRB 22927）に登録

VAT ID: DE 113867930

代表取締役：Markus Hankammer, Dr. Rüdiger Kraege, Stefan Jonitz

Eメール：service@brita.net | 電話：+49 6128 746 0

1.2 本規約は、消費者（主にその商取引、事業、または職業以外の目的で行動する自然人）および法人顧客が、当社のオンラインショップ、アプリ、または正規販売チャネルを通じて行うすべての注文に適用されます。該当する国別付属書（第II部～第V部）は本規約の不可分の一部を構成し、当該国に居住する消費者については、第I部と矛盾する場合、国別付属書が優先されます。

1.3 本製品には、UV-C浄化機能、Bluetooth Low Energy（BLE）接続機能を備えたIoT対応スマートボトル、および水分摂取データや身体指標を追跡し、Apple Health（HealthKit）またはGoogle Health Connectと同期可能なアプリが含まれます。本製品は医療機器ではなく、いかなる疾患の診断、治療、治癒、予防を行うものではありません。アプリによって生成される水分摂取の推奨事項は、一般的な健康情報としてのみ提供されるものです。

1.4 BRITA SEは、LARQ Inc.（所在地：185 Clara Street, Suite 100, San Francisco, CA 94107, USA、以下「LARQ」）と提携し、BRITA x LARQ製品シリーズを運営しています。BRITAのオンラインチャネルを通じて行われるすべての購入について、BRITA SEが契約当事者となります。LARQから直接行われる購入については、LARQの利用規約が別途適用されます。

1.5 注文を行う、またはアプリをダウンロード・利用することにより、お客様は、16歳以上（またはそれより高い場合は、お住まいの国の成年年齢）であり、法的拘束力のある契約を締結する法的能力を有することを確認したものとみなされます。

1.6 本規約は随時更新される場合があります。お客様の注文時またはアプリダウンロード時に有効なバージョンが、お客様の取引に適用されます。重要な変更については、当社のウェブサイト、アプリ、または電子メールを通じて通知されます。ただし、適用される現地法でより長い通知期間が要求される場合は、その規定に従います（該当する国別付属文書を参照）。

2 契約の成立

2.1 当社のオンラインショップおよびアプリにおける商品の掲載は、拘束力のある申込みではなく、申込みの勧誘（invitatio ad offerendum）を構成します。注文を行うことにより、お客様は選択した商品を購入する拘束力のある申込みを行います。

2.2 当社は、自動送信メール（「注文確認メール」）により、お客様の注文を受領したことを確認します。この注文確認メールは、お客様の申し出の承諾を構成するものではありません。 契約は、当社が商品を発送し、別途メールにて発送を確認した時点（「発送確認」）で成立します。適用される現地法に基づく撤回・解除期間またはクーリングオフ期間の計算において、関連する日付は、契約が正式に成立した時期にかかわらず、お客様（またはお客様が指定した第三者）が商品を受領した日となります。

2.3 拘束力のある注文を行う前に、選択した商品、数量、適用されるすべての税金および送料を含む合計金額、お支払い方法、配送予定日、返品・キャンセル条件が表示された最終注文概要（確認画面）が表示されます。お客様は、指定されたボタンをクリックして、注文を明確に確認する必要があります。

日本国内に適用される事項：この確認画面は、特定商取引法（ASCT）第12条の6の要件を満たしています。当該ボタンには、支払い義務が発生することを示す日本語の表記（「支払い義務が発生します」）が記載されています。

2.4 契約書面（お客様の注文、本規約（該当する国別付属書を含む）、および発送確認書で構成されます）は、電子メールにてお客様に送付され、当社のシステムに保存されます。お客様は、お客様アカウントを通じて注文履歴にアクセスすることができます。

3 価格およびお支払い

3.1 当社のオンラインショップに表示されるすべての価格は、適用されるすべての税金（VAT、GST、消費税、事業税、またはこれらに相当する税金）を含む総額であり、発送先の国の現地通貨で表示されます。

オーストラリアへの適用：価格はオーストラリアドル（AUD）で表示され、ACL第48条（単一価格表示）に準拠して10％の物品サービス税（GST）が含まれています。BRITA SEは、低額輸入品制度に基づく簡易GST登録を行っています。

日本への適用：価格は日本円（JPY）で表示され、2021年4月1日以降の「総額表示義務」に準拠し、10%の消費税が含まれています。

韓国向け：価格は韓国ウォン（KRW）で表示され、10%の付加価値税（VAT）が含まれています。

台湾向け：価格は新台湾ドル（NTD）で表示され、5%の営業税が含まれています。

3.2 送料は商品価格に含まれておらず、ご注文確定前に別途表示されます。最終確認画面に、お支払い総額（商品価格＋送料）が表示されます。

3.3 お支払い方法は、チェックアウト時に表示されるものをご利用いただけます。クレジットカード番号は、当社の決済サービスプロバイダーによってのみ処理され、当社では保存いたしません。

3.4 BRITAは、いつでも価格を変更する権利を留保します。ご注文に適用される価格は、ご注文を送信した時点で表示されている価格となります。

4 配送

4.1 当社は、ご注文時に指定された配送先住所へ商品をお届けします。配送先は、当社ウェブサイトに掲載されている国・地域に限ります。配送は商品の在庫状況によります。

4.2 配送予定日時は、チェックアウト時および発送確認メールに記載されます。当社は記載された配送予定日時の遵守に向けて合理的な努力を尽くしますが、これらはあくまで目安であり、保証されるものではありません。

4.3 紛失または破損のリスクは、指定された配送先住所への配達（または配達試行）をもって、お客様に移転します。誤解を避けるために明記しますが、適用される現地法に基づく撤回権／クーリングオフ期間は、配達試行時ではなく、お客様が実際に商品を受け取った時点から開始されます。

4.4 商品のお届け時には、商品を確認し、ご注文内容と一致しているかご確認ください。商品に欠陥、破損、欠品、誤配送、または商品説明との不一致がある場合は、速やかに当社のカスタマーサービスチームまでご連絡ください。

5 契約解除権／クーリングオフ

5.1 EUにおける契約解除権（EU/EEAのお客様向け）：EU/EEAの消費者である場合、ドイツ民法（BGB）第355条および第356条、ならびにEU消費者権利指令2011/83/EUに基づき、理由を明示することなく、商品受領後14日以内に契約を解除する権利を有します。 解約手続きの詳細および解約用書式は、https://www.brita.de/geschaeftsbedingungen で閲覧可能なBRITA SEの利用規約に記載されています。

オーストラリアにおける適用：オーストラリアでは、オンライン購入に関する法定クーリングオフ期間は設けられていません。ただし、オーストラリア消費者法（ACL、第51条～第62条）に基づく消費者保証により、製品に欠陥がある場合、許容される品質に達していない場合、商品説明と一致しない場合、または目的適合性がない場合、包括的な権利が認められます。詳細については第II部をご参照ください。

日本への適用：日本には通信販売に関する法定クーリングオフ期間はありません。ただし、当社のウェブサイトに返品特約が掲載されていない場合、商品受領日から8日間の返品権（契約の申込の撤回又は契約の解除）が適用されます（特定商取引法第15条の3）。当社の返品ポリシーは第III部に記載されています。

韓国における適用：お客様には、商品受領日から7日間の無条件の撤回権が法的に認められています（電子商取引法第17条第1項）。当社が適切な通知を行わなかった場合、この権利は最大3ヶ月まで延長されることがあります。この権利は契約によって放棄することはできません。詳細および限定的な例外については第IV部をご参照ください。

台湾における適用：お客様には、商品受領日から7日間の無条件の撤回権が法的に認められています（消費者保護法第19条）。理由を明示する必要はなく、費用（返送送料を含む）も負担する必要はありません。この権利は契約によって放棄することはできません。詳細については第V部をご参照ください。

6 保証および消費者保証

6.1 BRITAは、製品が納品日から2年間、材料および製造上の欠陥がないことを保証します（商業保証）。本保証は、通常の摩耗・消耗、消耗部品（例：フィルターカートリッジ、UV-C LEDの寿命）、または誤用、無断改造、操作説明書の不遵守に起因する損傷については適用されません。

6.2 本商業保証は、お客様の居住国の適用法に基づきお客様が有する法的権利に追加されるものであり、それらに取って代わるものではなく、また、それらを排除、制限、または変更するものではありません。

オーストラリアにおける適用事項：当社の製品には、オーストラリア消費者法（ACL）に基づき除外できない保証が付帯しています。 重大な不具合が生じた場合、お客様は交換または返金の権利を有し、その他合理的に予見可能な損失または損害に対する補償を受ける権利を有します。また、製品が許容される品質を満たさず、かつその不具合が重大な不具合に該当しない場合、お客様は製品の修理または交換を受ける権利を有します。消費者保証は、製品の合理的に予想される耐用年数に適用され、これは2年間の商業保証期間を超える場合があります。第II部第8条を参照してください。

日本における適用：民法（第562条～第564条）に基づき、契約不適合がある場合、お客様は修理、交換、代金の減額、または契約の解除を請求する権利を有します。時効期間は、不適合を知った日から5年間ですが、引渡日から10年という絶対的な制限があります（民法第166条）。

韓国における適用：民法（第580条～第582条）に基づき、瑕疵に関する請求権の消滅時効は、瑕疵を発見した日から6ヶ月です。また、電子商取引法に基づく7日間の撤回権は、瑕疵に基づく請求とは独立して行使されます。

台湾における適用：民法（第354条～第365条）に基づき、瑕疵については引渡後6ヶ月以内に通知しなければならない（民法第365条）。請求権の一般的な時効期間は15年である（民法第125条）。消費者保護法（CPA）第7条は、安全上の欠陥について製造業者・輸入業者に厳格責任を課している。

7 責任の制限

7.1 BRITAは、以下の事由に起因する損害について、無制限の責任を負うものとする：

  • ブリタ、その法定代理人または使用人の故意（Vorsatz）または重過失（grobe Fahrlässigkeit）
  • 生命、身体または健康に対する損害；
  • 適用される製造物責任法に基づく責任；
  • BRITAが引き受けた明示的な保証または保証に基づく責任；
  • 契約によって排除または制限することができないその他の強制的な法的責任。

7.2 通常の過失による重要な契約上の義務（Kardinalpflichten）の違反については、BRITAの責任は、契約締結時に通常予見可能な損害に限定されます（すなわち、契約の適切な履行に不可欠であり、お客様が合理的に依存し得る義務）。

7.3 第7.1条および第7.2条に従い、BRITAは、利益の喪失、データの喪失、収益の喪失、予想された節約額の喪失、または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、付随的、特別、または結果的な損害について責任を負いません。

7.4 重要な消費者保護に関する通知：本規約のいかなる規定も、お客様の居住国において適用される強制法規により黙示され、または課され、かつ法的に排除または制限することができない権利、救済措置、保証、またはその他の条項・条件を排除、制限、または変更するものではありません。本規約のいずれかの規定が、かかる強制法規の下で無効または執行不能である場合、当該規定は、その無効な範囲に限り、切り離されるものとします。

オーストラリアにおける適用：お客様がオーストラリア消費者法（ACL）上の消費者である場合、第7.2条および第7.3条の制限は、消費者保証（ACL第51条～第62条）を排除または制限する範囲においては適用されません。 通常、個人、家庭、または家内での使用を目的として取得された製品については、ACL第64条および第64A条に基づき、BRITAの責任を制限することはできません。ACL第3-5部（製品の安全上の欠陥）に基づく責任は排除できません（ACL第150条）。第II部を参照してください。

日本への適用：消費者契約法第8条に基づき、BRITAの責任の全部の免除は無効となります。部分的な免除においても、故意および重過失については明示的に除外しなければなりません。製造物責任法に基づくBRITAの責任は免除することができません。

韓国への適用：TCA第7条に基づき、故意または重過失による責任の免除は無効となる。製造物責任法に基づくBRITAの責任は免除できない。最大3倍の懲罰的損害賠償が適用される場合がある（製造物責任法第3条第2項）。重大事故処罰法（SAPA）に基づく刑事責任は別途適用される。

台湾における適用：標準契約書における責任制限条項は、消費者保護法（CPA）第10-1条に基づき無効となります。消費者保護法第7条・第9条（厳格製造物責任）および民法第191-1条に基づくBRITAの責任は免除できません。最大5倍の懲罰的損害賠償が適用される場合があります（消費者保護法第51条）。

8 製品の安全性、IoTセキュリティおよび医療機器に関する免責事項

8.1 BRITA x LARQ スマートボトルには、UV-C LED浄化システムおよびBluetooth Low Energy（BLE）モジュールが搭載されています。UV-C機能は、密閉されたボトル内部で安全に動作するよう設計されています。目や皮膚をUV-C光に直接さらさないでください。すべての操作説明に従ってください。

8.2 本製品および本アプリは医療機器ではありません。いかなる疾患の診断、治療、治癒、予防を行うものではありません。水分補給の推奨事項は、ユーザーが入力したプロフィールデータに基づいてアルゴリズムにより生成されるものであり、一般的な健康情報としてのみ提供されるものです。医療に関する助言については、常に医療専門家に相談してください。

オーストラリアにおける適用事項：BRITA x LARQ スマートボトルは、2026年3月4日より施行されている「サイバーセキュリティ（スマートデバイス向けセキュリティ基準）規則2025（Cth）」に準拠しており、同規則ではETSI EN 303 645の5.1～5.3項への準拠が義務付けられています。ACL第131条～第132条に基づく製品安全報告の義務が適用されます。

日本への適用：本Bluetoothモジュールには、電波法への適合を証明する必要な技適マークが付されています。該当する場合、UV-C/バッテリー部品は電気用品安全法（PSE）に準拠しています。

韓国向け：Bluetoothモジュールには、電波法への準拠を証明する必要な KCマーク（KC認証マーク） が付与されています。製品安全への準拠は、製品安全基本法（FAPS）に従って維持されています。 BRITAの韓国における代表者は、2024年電子商取引法改正に基づき任命されています：Angelo Di Fraia, 10F Central Park Tower, 17 Seobinggo-ro, Yongsan-gu, 04387 Seoul, Korea

台湾における適用：Bluetoothモジュールには、必要なNCC型式認証（電信管制射頻器材型式認証合格ラベル）およびBSMIマーク（商品検査標識）が貼付されています（該当する場合）。

9 データ保護

9.1 当社は、お客様の居住国に適用されるプライバシーポリシーに従ってお客様の個人データを処理します。当該プライバシーポリシーは、契約関係に不可欠な一部を構成します。適用されるプライバシーポリシーは、お客様の居住国向けのBRITAウェブサイトに掲載されているバージョンとなります。

9.2 本アプリは、健康および水分補給に関するデータ（1日の水分摂取量、水分補給目標、体重、活動レベル）を収集し、Apple Health / Google Health Connectと同期する場合があります。当該データは、適用される法律の下で の定める機微な個人情報に該当する可能性があり、別途、明示的な同意が必要となります。お客様は、アプリの設定を通じていつでも同意を撤回することができます。

9.3 個人データは、欧州連合（Microsoft Azure、西ヨーロッパ – アムステルダム）および米国（LARQ Inc.、Google LLC、OneSignal Inc.、Datadog Inc.）に転送され、そこで処理される場合があります。国境を越えた転送および保護措置の詳細については、当社のプライバシーポリシーに記載されています。

9.4 国別のプライバシーポリシーは、以下からご覧いただけます：

10 知的財産

10.1 本製品、本アプリ、ウェブサイト、および関連するすべてのコンテンツ（テキスト、グラフィック、ロゴ、ソフトウェア、ファームウェア、データ編集物、デザインなどを含むがこれらに限定されない）に関するすべての知的財産権は、BRITA SE、LARQ Inc.、またはそのライセンサーが所有しています。

10.2 本アプリを使用することにより、お客様には、本製品に関連する個人的かつ非営利の目的で本アプリを使用するための、限定的、非独占的、譲渡不能、かつ取り消し可能なライセンスが付与されます。お客様は、本アプリをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、改変、または本アプリに基づく派生作品を作成してはなりません。

10.3 本アプリには、オープンソースソフトウェアのコンポーネントが含まれている場合があります。オープンソースコンポーネントの一覧およびそのライセンス条項は、本アプリ内で確認できます。オープンソースのライセンス条項が本規約と矛盾する場合、当該コンポーネントに関してはオープンソースの条項が優先されます。

11 不可抗力

11.1 いずれの当事者も、天災、伝染病、パンデミック、戦争、テロ、内乱、政府の措置、ストライキ、ロックアウト、火災、洪水、地震、停電、インターネットまたは通信障害、サプライチェーンの混乱などを含むがこれらに限定されない、合理的な支配の及ばない事情により、本規約に基づく義務の履行が遅延または不履行となった場合、その遅延または不履行について責任を負わないものとします。

11.2 影響を受けた当事者は、速やかに相手方に通知し、その影響を軽減するために合理的な措置を講じなければなりません。不可抗力事由が90日以上継続する場合、いずれの当事者も当該注文を解除することができます。

12 準拠法、管轄裁判所および紛争解決

12.1 本規約は、国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）およびドイツの抵触法規則を除き、ドイツ連邦共和国の法律に準拠するものとします。ただし、お客様の居住国の強制的な消費者保護法がお客様により有利な保護を提供する場合、当該強制規定が追加的に適用されるものとします。

12.2 消費者のお客様：お客様は、居住国の裁判所、またはドイツのヴィースバーデンにある管轄裁判所のいずれかにおいて訴訟を提起することができます。BRITAは、お客様の居住国の裁判所においてのみ、お客様に対して訴訟を提起することができます。

12.3 法人顧客の場合：専属的管轄地はドイツのヴィースバーデンとします。

12.4 EU/EEA内の消費者について：欧州委員会は、ec.europa.eu/odrにてオンライン紛争解決プラットフォームを提供しています。このプラットフォームは、EU/EEA域外の消費者には利用できません。当社は、消費者仲裁委員会における紛争解決手続に参加する義務を負いませんが、事案ごとに参加することを選択する場合があります。

オーストラリアに適用される事項：第12.1項にかかわらず、オーストラリア消費者法および消費者である貴殿に適用されるその他のオーストラリアの強行法規は、準拠法の選択によって排除することはできません。オーストラリアの消費者は、管轄権を有するオーストラリアの裁判所または審判所に訴訟を提起することができます。 オーストラリアの消費者に対する排他的外国管轄条項は執行不能であり、不公正契約条項（UCT）を構成する可能性があります。

日本への適用：第12.1条にかかわらず、日本の消費者は、法の適用に関する通則法第11条に基づき、日本の強制的な消費者保護法（消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法）を援用することができます。日本の消費者に対する排他的外国管轄条項は、民事訴訟法第3条の7第5項の要件を満たさない限り無効となります。日本の消費者は、東京地方裁判所またはその居住地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。

韓国への適用：第12.1条にかかわらず、韓国の消費者は、国際私法第47条に基づき、韓国の強制的な消費者保護法（電子商取引法、TCA、PIPA、製造物責任法）を援用することができる。韓国の消費者に対する排他的外国管轄条項は、電子商取引法第14条に基づき無効となる。韓国の消費者は、管轄権を有する韓国のいかなる裁判所にも訴訟を提起することができる。 紛争発生前の仲裁条項は、韓国の消費者に対しては効力を有しない。

台湾への適用：第12.1条にかかわらず、台湾の消費者は、国際的に強制力のある規範として、台湾の強制的な消費者保護法（CPA、PDPA、公正取引法）を援用することができる。台湾の消費者に対する排他的外国管轄条項は、CPA第47条および経済部（MOEA）の強制規定に基づき無効となる。台湾の消費者は、その居住地の裁判所において訴訟を提起することができる（CPA第47条）。 注：相互執行条約が存在しないため、ドイツの裁判所の判決は台湾において執行不能となる可能性がある。

13 その他

13.1 分離可能性：本規約のいずれかの条項が無効または執行不能であると判断された場合、当該条項は必要な最小限の範囲で分離され、残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

13.2 完全合意：本規約（適用される国別付属書およびプライバシーポリシーを含む）は、製品およびサービスの購入および使用に関するお客様とBRITAとの間の完全な合意を構成し、これまでのすべての表明および合意に優先するものとします。

13.3 譲渡：BRITAは、本規約に基づく権利および義務を、いかなるBRITAグループ会社にも譲渡することができます。お客様は、当社の事前の書面による同意なしに、ご自身の権利または義務を譲渡することはできません。

13.4 権利放棄の禁止：BRITAが本規約に基づく権利を行使しなかった場合でも、その権利の放棄を構成するものではありません。

13.5 言語：本規約は、英語および各「国別付属書」に記載された現地言語で公開されています。言語版間に相違がある場合、当該国における消費者との法的関係については、現地言語版が優先するものとします。

14 カスタマーサービス

EU/ドイツ：BRITA SE, Heinz-Hankammer-Str. 1, 65232 Taunusstein, Germany
メール：service@brita.net 
電話：+49 6128 746 0

オーストラリアの場合：BRITA Australia
電話 1300 557 765
メール：au10_help@brita.net
月～木 9:00～16:30、金 9:00～16:00（AEST）

日本向け： BRITA Japan 株式会社.
電話 0570-001-179（有料）
平日 10:00–17:00
オンライン：support-d.brita.co.jp/hc/ja/requests/new

韓国向け： BRITA Korea：

台湾：BRITA Taiwan Co., Ltd.：
電話 0800-221-828
メール：TW10_sales@brita.net

第II部 – 国別付属書：オーストラリア

本付録は、オーストラリアの消費者および法人顧客を対象に、第I部を補足するものです。本付録と第I部との間に矛盾がある場合は、本付録が優先されます。

AU 第1条 オーストラリア消費者法 – 消費者保証

当社の製品には、オーストラリア消費者法（ACL、2010年競争・消費者法（Cth）付則2）に基づき除外できない保証が付帯しています。通常、個人、家庭、または家内での使用を目的として購入された製品については、お客様は以下の権利を有します：

  • 重大な不具合に対する交換または返金；および
  • その他、合理的に予見可能な損失または損害に対する補償；および
  • 製品が許容される品質を満たさず、かつその不具合が重大な不具合に該当しない場合、修理または交換を受ける権利。

消費者保証は、製品の合理的に予想される耐用年数に適用され、当社の2年間の商業保証期間を超える場合もあります。本規約のいかなる規定も、これらの保証を排除、制限、または変更することを意図するものではありません。

AU 第2条 返品ポリシー

本条項に基づくお客様の権利は、法定の消費者保証に基づく権利に追加されるものです。欠陥、破損、欠品、誤配送、または商品説明と一致しない商品を受け取った場合は、合理的な期間内に当社のカスタマーサービスチームまでご連絡ください。当社は、状況に応じて修理、交換、または返金をご提供いたします。欠陥または不適合による返品の送料は、BRITAが負担します。

AU 第3条 責任の制限 – オーストラリア消費者法の優先適用

法律で認められる範囲内において、かつACL（オーストラリア消費者法）に基づき除外できない消費者保証を条件として、本規約に起因または関連して生じるBRITAの責任は、以下のいずれかに限定されます：(a) 製品の交換または修理、または (b) 同等の製品の再供給、もしくはその再供給にかかる費用の支払い。 第I部第7.3条（間接的・結果的損害の除外）における制限は、法律で認められる範囲内でのみ適用され、消費者保証に基づく救済措置を制限するものではありません。 通常、個人、家庭、または家での使用を目的として製品を購入する消費者については、消費者保証に基づくブリタの責任は制限されません（ACL 第 64 条）。通常、個人、家庭、または家での使用を目的としない商業目的で製品を購入する法人顧客については、ブリタの責任は製品の交換、修理、または再供給に限定されます（ACL 第 64A 条）。

AU 第4条 製品の安全性

BRITA x LARQ スマートボトルは、ETSI EN 303 645 第5.1条～第5.3条を含む「サイバーセキュリティ（スマートデバイス向けセキュリティ基準）規則2025」に準拠しています。 の適合性声明、脆弱性開示メカニズム、およびサポート終了日は、[URL] に掲載されています。

AU 第5条 プライバシー

当社は、1988年プライバシー法（連邦法）およびオーストラリア・プライバシー原則（APP）を遵守しています。当社のオーストラリア向けプライバシーポリシーは、https://www.brita.com.au/privacy-policy でご覧いただけます。

AU 第6条 GST

すべての価格には 10% の GST が含まれています。BRITA SE は、LVIG 制度（ ABN: 33 058 740 757）に基づき、簡易 GST に登録されています。

AU 第7条 準拠法

本規約は、オーストラリアの消費者に適用される範囲において、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州の法律に準拠します。オーストラリアの消費者は、管轄権を有するオーストラリア国内のいかなる裁判所または審判所においても訴訟を提起することができます。

第 III 部 – 国別付属書：日本

本付録は、日本の消費者およびユーザー向けに第 I 部を補足するものです。本付録と第 I 部との間に矛盾がある場合は、本付録が優先します。

JP 第 1 条 日本における契約主体

日本のお客様に対して販売される製品およびサービスについて、契約主体は、BRITA Japan 株式会社（住所：〒104-0061 東京都中央区銀座3-15-10 7F、 代表取締役：Michael Magee）となります。BRITA Japanは、本規約の目的上、BRITA SEに代わって行動します。

JP 第2条 特定商取引法に基づく表記

特定商取引法第11条に基づく通信販売に関する必須の開示事項は、brita.co.jp/特定商取引法に関する表示の専用ページに掲載されており、販売者名、住所、電話番号、責任者、価格（消費税込み）、配送、お支払い方法、納期、返品ポリシーなどが含まれます。

JP 第3条 返品特約

当社のオンラインショップで購入された商品は、未使用かつ元の梱包状態である場合に限り、受領後14日以内に返品が可能です。商品に欠陥がある場合、または契約内容に合致しない場合を除き、返送料はお客様のご負担となります。この返品ポリシーは、特定商取引法第15条の3に基づき、すべての商品ページおよび最終確認画面に表示されています。

JP 第4条 責任の制限 – 消費者契約法（CCA）の優先適用

消費者契約法（第8条～第10条）に基づき、以下の制限が適用されます：(a) 契約違反に対するBRITAの責任を完全に免除する条項は無効です。(b) 故意または重過失による責任の一部を免除する条項は無効です。 (c) 消費者が支払う損害賠償の定額条項は、通常生じうる平均的な損害額を超える部分については無効となります（消費者契約法第9条）。(d) 一般的な衡平条項（消費者契約法第10条）は、すべての契約条項に適用されます。

JP 第5条 国内管理人

消費者生活用製品安全法の改正（2025年12月25日施行）に基づき、ブリタ・ジャパン株式会社は、日本国内で販売されるすべての製品について、BRITA SE および LARQ Inc. の国内管理人としての役割を果たします。

JP 第6条 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠するものとします。本規約に起因して生じるいかなる紛争についても、第一審裁判所として東京地方裁判所の専属管轄に服するものとします。日本の消費者は、付則第11条に基づき、日本の強制的な消費者保護法（消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法）をさらに援用することができます。

JP 第7条 プライバシー

当社は、個人情報保護法（APPI）を遵守しています。当社の日本向けプライバシーポリシーは、brita.co.jp/プライバシーポリシーでご覧いただけます。

第IV部 – 国別付属書：韓国

本付属書は、韓国の消費者およびユーザーを対象に、第I部を補足するものです。本付属書と第I部との間に矛盾がある場合は、本付属書が優先します。

KR 第 1 条 契約主体および定義

本アプリおよびサービスの提供者は、BRITA SE（住所：Heinz-Hankammer-Straße 1, 65232 Taunusstein, Germany）です。
韓国法上の韓国国内の代表者は以下の通りです：Angelo Di Fraia, 10F Central Park Tower, 17 Seobinggo-ro, Yongsan-gu, 04387 Seoul, Korea, 02-740-590。

電子商取引における消費者保護に関する法律第13条に基づき、以下の情報はアプリの初期画面、またはそこからアクセス可能なリンク先画面に表示されます：

  • 商号：BRITA SE
  • 代表者：Markus Hankammer, Dr. Rüdiger Kraege, Stefan Jonitz
  • 住所：Heinz-Hankammer-Straße 1, 65232 Taunusstein, Germany
  • 韓国における代表者：

Angelo Di Fraia
10F Central Park Tower, 17 Seobinggo-ro, Yongsan-gu, 04387 Seoul, Korea, 02-740-5900

  • 法人登録番号：2158687428
  • 最高プライバシー責任者：Angelo Di Fraia

定義：「児童」とは、韓国法に基づき14歳未満の者を指します。「アプリ」とは、BRITAモバイルアプリケーションを指します。「サービス」には、水分摂取量の追跡、分析、およびこれらに関連するすべての機能が含まれます。

KR 第2条 7日間の法定解約権

電子商取引における消費者保護に関する法律第17条第1項に基づき、お客様は、理由を明示することなく、商品受領後7日以内に契約を解除することができます。BRITAが適切な解約通知を提供しなかった場合、この権利は最大3ヶ月まで延長されることがあります。 規格に適合する製品の返送費用は消費者が負担し、欠陥品または不適合品の返送費用はBRITAが負担します。返金は、返送された製品を受領してから3営業日以内に処理されます。

KR 第3条 児童の同意

14歳未満の児童がアカウントを作成するには、法定代理人の明示的な同意が必要です（PIPA第22条の2）。法定代理人は、児童による本サービスの利用を監督する責任を負います。

KR 第4条 ダークパターン禁止の遵守

電子商取引法改正（2025年2月14日施行）に準拠し、BRITAは以下の手法を採用しません：隠れた自動更新、ドリッププライシング、事前選択されたオプション、誤解を招く階層表示、解約の妨害、または繰り返しの干渉。サブスクリプションの解約は、アプリの設定からいつでも可能であり、その手順はサブスクリプション登録時と同数以下とします。

KR 第5条 責任の制限 – TCAの優先適用

契約条件の規制に関する法律（TCA第7条）に基づき、以下の条項は無効となります：(a) 故意または重過失による責任を免除する条項、(b) 重要な契約上の義務違反に対する責任を免除する条項、(c) 人身傷害に対する責任を免除する条項。 製造物責任法（第3条第2項）に基づき、最大3倍の懲罰的損害賠償が適用される場合があります。重大事故処罰法（SAPA）に基づく刑事責任は、これとは独立して適用されます。

KR 第6条 利用制限および非アクティブアカウント

6.1 お客様が本規約に違反した場合、または本サービスの正常な運営を妨害した場合、BRITAは以下の段階的な措置により、お客様の本サービスの利用を制限することがあります：(a) 警告；(b) 一時的な利用停止；(c) アカウントの永久的な利用停止。

6.2 KR第6.1条にかかわらず、BRITAは以下の場合には、直ちにアカウントを恒久的に停止することができます：(a) なりすましまたは偽名の使用；(b) 知的財産権の侵害またはその他の適用法令違反；(c) ハッキング、ウイルス拡散、その他の悪意のある行為による本サービスへの妨害。

6.3 お客様は、BRITAが指定する手続き（アプリの設定またはCPOへの連絡）を通じて、いかなる制限措置に対しても異議を申し立てることができます。BRITAはお客様の異議申し立てを検討し、正当な理由があると判断した場合は、制限を解除します。

6.4 お客様のアカウントで24ヶ月間連続してサービスの利用がない場合、BRITAは、登録済みのメールアドレスへの電子メールおよび／またはアプリ通知により、少なくとも30日前に事前通知を行った上で、お客様のアカウントおよび関連データを制限または削除することがあります。通知期間内にアカウントにログインすることで、削除を防ぐことができます。

KR 第7条 利用規約の変更通知

BRITAは、本規約の変更について、発効日の少なくとも7日前までに、アプリへの掲載および電子メールにより通知します。ユーザーにとって不利な変更については、最低30日前の事前通知期間が適用されます。通知から30日以内に明示的に異議を申し立てない場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。同意しない場合は、契約を解除することができます。

KR 第8条 準拠法および管轄裁判所

本規約は、韓国人消費者に対しては、強制規定の範囲において大韓民国の法律に準拠します。韓国人消費者は、その住所地を管轄する韓国の裁判所において訴訟を提起することができます。紛争前の仲裁条項は、韓国人消費者に対しては強制力を有しません（TCA第14条）。

KR 第9条 プライバシー

当社は、「個人情報保護法（PIPA）」および「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律（情報通信網法）」を遵守しています。当社の韓国向けプライバシーポリシーは、brita.kr/privacy-policy でご覧いただけます。

KR 第10条 通信販売業登録

BRITAの通信販売事業届出番号：[韓国公正取引委員会（KFTC）または地方自治体への登録後に挿入予定]。
韓国における代表者：Angelo Di Fraia, 10F Central Park Tower, 17 Seobinggo-ro, Yongsan-gu, 04387 Seoul, Korea, 02-740-5900

第V部 – 国別付属書：台湾

本付属書は、台湾の消費者およびユーザー向けに第I部を補足するものです。本付属書と第I部との間に矛盾がある場合は、本付属書が優先します。正式な版は繁体字中国語版です。

TW 第1条 契約主体

BRITA Taiwan Co., Ltd. (台湾碧然徳有限公司)、台湾新北市新店区北新路三段205号3階。電話：0800-221-828 | メール：TW10_sales@brita.net。

TW 第2条 7日間のクーリングオフ期間の義務

消費者保護法（CPA）第19条に基づき、お客様は商品受領後7日以内に、理由を問わず契約を解除することができます。返送送料を含む一切の費用はお客様のご負担となりません。返金は、ブリタが返品された商品を受け取ってから15日以内に処理されます。この権利は、いかなる契約条項によっても放棄することはできません。ブリタがこの権利についてお客様に適切に通知しなかった場合、契約解除期間は最大4ヶ月まで延長されることがあります。

TW 第3条 標準契約における30日間の検討期間

消費者保護法（CPA）第11条第1項に基づき、お客様は契約締結前に、本規約を少なくとも30日間検討する権利を有します。この検討期間は、契約によって放棄することはできません。

TW 第4条 経済部／内政部の義務的・禁止的規定

本規約は、消費者保護法第17条に基づき公布された「小売業等におけるインターネット取引標準契約の記載事項および禁止事項」に準拠しています。 特に、本規約は以下の事項を行いません：(a) 7日間のクーリングオフ権の排除または制限、(b) 製品の欠陥に対するBRITAの責任の制限、(c) 消費者が居住地の裁判所に訴訟を提起する権利の排除、(d) 適切な通知および消費者のオプトアウトなしにBRITAに一方的な変更権を付与すること。

TW 第5条 責任の制限 – 消費者保護法（CPA）の優先適用

本規約における責任制限条項は、CPA第10-1条（標準契約における責任制限の禁止）およびCPA第7条（厳格な製造物責任）と抵触する範囲において無効となります。故意の不正行為に対しては、実損害額の最大5倍に相当する懲罰的損害賠償が認められる場合があります（CPA第51条）。輸入業者は製造業者として責任を負います（CPA第9条）。

TW 第6条 準拠法および管轄裁判所

本規約は、台湾の消費者に対しては、強制規定の範囲において中華民国（台湾）の法律に準拠する。CPA、PDPAおよび公正取引法は、国際的な強行規範として適用される。台湾の消費者は、その居住地の裁判所において訴訟を提起することができる（CPA第47条）。経済部（MOEA）の強行規定に基づき、排他的外国管轄条項および仲裁条項は無効となる。 注：相互執行条約が存在しないため、ドイツの裁判所の判決は台湾において執行できない可能性がある。

TW 第7条 プライバシー

当社は、個人資料保護法および消費者保護法を遵守しています。当社の台湾向けプライバシーポリシーは、brita.tw/privacy-policy でご覧いただけます。

TW 第8条 紛争解決

紛争が生じた場合、お客様は当社のカスタマーサービスチームに苦情を申し立てることができます。両当事者は、誠実、信用、平等、および互恵の原則に従い、誠意をもって協議を行うものとします。解決に至らない場合、強制法規に基づき他の裁判所が管轄権を有する場合を除き、第一審の管轄裁判所は台北地方裁判所とします。